ネット発　声を挙げよう　blog　（仮称）

報道２００１の世論調査から（4/12調査、4/15放送）

報道２００１（4/5調査、4/8放送） 【問１】あなたは次に行われる衆議院選挙では、どの党の候補者に投票したいですか。 　　　　　　04/12　04/05　03/22　03/15　03/08　03/01 　自民党　25.0％ [ 25.4← 21.8← 18.6← 21.6← 24.4 ] 　民主党　19.6％ [ 13.6← 15.8← 15.0← 13.2← 13.8 ] 　未決　　 46.0％ [ 50.6← 52.2← 54.2← 55.2← 51.6 ] 【問２】あなたは、安倍内閣を支持しますか。 　　　　　　04/12　04/05　03/22　03/15　03/08　03/01 　支持　　 45.8％ [ 44.2← 39.2← 39.6←38.2 ←40.0 ] 　不支持　46.6％ [ 47.0← 52.4← 50.2←50.4 ←47.2 ]

　内閣支持率は、先週から回復基調にある。他のマスコミでも同様の結果が出ている。

　分かりやすそうな要因としては、温家宝氏来日が挙げられるが、皆無ではないにしても微少。国民投票法案も、必ずしも与党の好材料とは言い難い部分がある。

　やはり、統一選の盛り上がりにより、内閣の悪材料が風化してきたから、つまりムードがなんとなく変化したからとみるべき。しばらくの間、内閣支持率はこの程度の値が続くのではないか。

※ちなみに、温家宝の中国語（北京語）はキレイで、内容はよく分からんが、感動してしまった。中国語学習者にはうってつけのヒアリング材料になろう。やはり天津生まれだからだろうか。華中・華南の政治家の発音は、結構ひどいのがいる。ちなみに江沢民は江蘇省（章都：南京）出身で、はっきり言って、中国語（北京語）は上手くない。


　政党支持率では、「まだきめていない」が下がり、民主党が相当高くなった。これは、統一選の民主健闘に連動しているのだろう。他地域と同様、首都圏においても、自民惨敗、民主躍進は、結構すさまじいものがある。

【統一地方選】神奈川県は自民ダウン、民主躍進 ＞県議選では自民は前回選挙時には４４あった議席を３６に減らす一方、民主は２２を３４に増やした。自民は追加公認によって１、２議席増える見通6しだが、民主は数議席増えることが予想され、民主が４０人以上の議員を擁する最大会派になる可能性が出てきた。 ＞全国的に地方議会で民主が議席を伸ばす中、横浜市議会でも民主だけが現有の２５から２８へと微増ながら議席を伸ばした。現有３１議席に対して、３４人を擁立した第一会派の自民は３０議席に減らし、共産とネット横浜もそれぞれ１減、２減で、現有議席を維持したのは公明（１６）だけ。 ＞川崎市議選は自民が１９議席から１７議席に後退して第一会派の座を１８議席維持の民主に明け渡し、共産が２議席増の躍進という結果となった。 ’０７統一選：県議選／さいたま市議選（その１）　自民が惨敗　／埼玉 ＞統一地方選前半の県議選・さいたま市議選は８日夜から翌日未明にかけて一斉に開票作業が行われ、続々と新議員が誕生した。県議選（定数９４）は、最大会派の自民が現職が相次いで落選し、推薦を合わせて４２議席にとどまった。無所属の複数の当選者が自民会派入りするとみられるが、過半数（４８議席以上）に届くかは微妙な情勢だ。改選前７議席の民主は新人が複数の選挙区で自民の議席を奪い、公認、推薦合わせて２０議席と勢力を大きく拡大、第２勢力となった。 ＞定数が７１から６４に削減されたさいたま市議選（１０選挙区）は、現職６０▽元職９▽新人２７の計９６人が立候補し、西、大宮、見沼、岩槻区など減員区を中心に激しい選挙戦を繰り広げた。 ＞３２人を公認した自民は現職の落選が相次ぎ、２２議席と改選前の３０を割った。全区に１人ずつ公認候補を立てた民主は新人の当選が続いて改選前議席を大きく上回り、県議選同様躍進した。 ’０７統一地方選　民主躍進　２０議席を獲得　自民　公認７人落選 ＞県議選は四十五選挙区に百五十八人が立候補、無投票で当選が決まった六選挙区の十四人を除く三十九選挙区、八十一議席を百四十四人で争った結果、自民は公認五十七人中、当選は五十人にとどまった。保守系無所属で会派入りを見込める新人を合わせても改選前の六十議席を割り込む見通し。民主は改選前議席の十二から二十へ伸ばし躍進した。

　ここまで揃って自民敗北・民主躍進の結果が出たとなると、これは偶然とはいえない。国政における自民の低調が、地方選にまで波及してきた、とみるべきだろう。

　民主の支持率自体は大したことは無いが、無党派層にも民主指向が高まってしまうとなると、結構ヤバい。一時期、小泉内閣でもそうだったように、内閣支持率が票に結びつかない状態にあるわけだ。参議院選に向けて、自民は早急なる体制建直しが必要になる。


※ちなみに、私は、次の参院選では、鈴木寛に入れるであろう。医療改革に力を入れるってんだから、超タイムリー。もし自民党が一人に絞ってくるのでない限りは、鈴木氏がトップ当選するであろう（ちなみにもう一人の民主候補は、かなり革新色が強いので入れるつもりはない。まあ保守系でも、イデオロギーが鼻につく人物は敬遠するが）。


　次回は、福島・沖縄の参院補選について。

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2007年04月16日(月) | 21:52:03 | トラックバック(0) | 報道2001の世論調査

都知事選、石原氏当選確実（報道２００１調査から推測）

　おそらく、石原氏に当選確実を出したのは、当blogが最初だと思いますが（3月20日）、今日は二度目の当選確実を出しておきましょう。

報道２００１（4/5調査、4/8放送） 【問１】あなたは次に行われる衆議院選挙では、どの党の候補者に投票したいですか。 　　　　　　04/05　03/22　03/15　03/08　03/01　02/22 　自民党　25.4％ [ 21.8← 18.6← 21.6← 24.4← 23.6 ] 　民主党　13.6％ [ 15.8← 15.0← 13.2← 13.8← 16.0 ] 　未決　　 50.6％ [ 52.2← 54.2← 55.2← 51.6← 52.2 ] 【問２】あなたは、安倍内閣を支持しますか。 　　　　　　04/05　03/22　03/15　03/08　03/01　02/22 　支持　　 44.2％ [ 39.2← 39.6←38.2 ←40.0← 43.4← 39.2 ] 　不支持　46.6％ [ 52.4← 50.2←50.4 ←47.2← 46.0← 51.0 ]

　自民が４分の１を超えたのは、柳沢発言前の１月18日調査分以来。民主はダウン。内閣支持率もかなりアップ。これ、やっぱり、都知事選の成り行きが影響しているんだと思います。

　首都圏の人全員が都民ではないし、地方選かつ主要候補が無所属扱いということで、数字の変動は限定的ですが、それでも、ここまで自民が盛り返してしまうんだなぁ、と、ちょっと感心した次第。この支持率の動きは、プチ郵政選挙状態。石原氏が当選確実なところは、こういうところからも分かる、という話です。

　来週の結果はどうなるでしょうか。石原勝利の御祝儀で自民は高止まりするのか、そうではないのか。また、東京の民主がグダグダが報道されて、民主の支持率が落ちるのか、それとも、神奈川県の勝利による「一勝一敗」扱いで、事なきを得るのか。東京の結果は、全国に波及する可能性があるので、各党も必死です。


※なお、私は既に投票は済ませました。石原候補に一票を投じております。

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2007年04月08日(日) | 10:34:36 | トラックバック(0) | 報道2001の世論調査

報道２００１の世論調査から（3/22調査、3/25放送）

報道２００１（3/22調査、3/25放送） 【問１】あなたは次に行われる衆議院選挙では、どの党の候補者に投票したいですか。 　　　　　　03/22　03/15　03/08　03/01　02/22　02/15 　自民党　21.8％ [ 18.6← 21.6← 24.4← 23.6← 22.4 ] 　民主党　15.8％ [ 15.0← 13.2← 13.8← 16.0← 17.2 ] 　未決　　 52.2％ [ 54.2← 55.2← 51.6← 52.2← 51.0 ] 【問２】あなたは、安倍内閣を支持しますか。 　　　　　　03/22　03/15　03/08　03/01　02/22　02/15 　支持　　 39.6％ [ 39.6←38.2 ←40.0← 43.4← 39.2 ] 　不支持　52.4％ [ 50.2←50.4 ←47.2← 46.0← 51.0 ] 【問３】あなたは老後の生活資金について不安はありますか。 　YES 75.8％ 　NO 21.8％

　政党支持率。自民は先週下がりすぎたからか、今週は反動でアップ。民主も若干アップ。ただ、それでも未決が半分以上います。マスコミは内閣支持率のダウンを重点的に報道するし、当blogでも同様ですが、自民にとって本当に深刻なのは、この「まだ決めていない」の増加が慢性的になってしまっていることかもしれません。

　安倍内閣成立直後の「まだ決めていない」は31.6％（9/21調査）、しかし翌週からは増加傾向にあり、10/29調査分で初めて４割を超える（41.8％）が、これは主に民主支持率の減少によるもの。

　以降、４割前後を推移するが、造反組復党後の12/14調査分以降は４割台半ば、年明けからは４割台後半に、1/25調査分からは５割台に突入（52.6％）。以下、５割超えが慢性的になります。最近の「まだ決めていない」増加は、民主の減少分も多少きいているものの、自民の下落によるところが圧倒的に大きい。

　まだ自民が民主を上回っていますが、ハッキリいって、ここまで落ちてしまったら、どんぐりの背比べ、自民が民主を数％上回っていたところで、自民には何のアドバンテージにもなりません。しかも「まだ決めていない」の比率が高い、ときている。

　ちなみに以下の推移は、平成16年7月11日に行われた参議院選、あの時、自民が惨敗したときのものです。

　　　　　　07/18　07/04　06/24　06/17　06/10　06/03
　自民党　22.6％ [ 22.6← 23.8← 24.2← 26.6← 30.0 ]
　民主党　37.8％ [ 23.0← 23.6← 20.0← 21.0← 19.8 ]
　未決　　 27.4％ [ 37.8← 34.8← 39.8← 36.2← 36.0 ]

　6/4の調査では、自民が30.0％、民主が19.8％、未決36.0％と、結構、両者の差は大きいものでした。しかし「人生いろいろ」発言や年金法案の対応などで小泉自民が叩かれるようになり、参議院選も近づいて、自民・民主の差が急速に縮まります。結果、民主が自民を若干上回る議席を得ることになりました。

　郵政解散のときはどうだったでしょう。

　　　　　　09/15　09/01　08/25　08/18　08/11　08/04
　自民党　38.2％ [ 36.8← 40.0← 42.6← 38.6← 28.4 ]
　民主党　21.8％ [ 20.4← 21.0← 15.0← 21.2← 21.6 ]
　未決　　 27.6％ [ 28.8← 23.6← 31.6← 32.4← 39.8 ]

　郵政否決前の8/4の調査では、自民が28.4％、民主が21.6％、未決39.8％と、自民と民主の差は小さかった。しかし郵政否決後は、自民・民主の差が急速に広がります。結果、首都圏では民主の壊滅的敗北。

　２つの選挙に、共通しているのは「風」。ただ風向きが違うだけ。

　風の前には、選挙前の10％の差も簡単にひっくり返り、ましてや、数％の差など誤差レベルでしかない。そして現在、「まだ決めていない」の比率が、小泉内閣の時よりも相当に大きいため、微風でも突風並の影響を被る可能性がある。自民は、郵政解散のような圧倒的な強みを提示できない限り、「まだ決めていない」人の多くは民主に入れることが想像されるので、自民には辛いところです。次回の参院選も、自民と民主が数％の差のまま選挙直前まで行ってしまったら、自民に勝ち目はありません。




　問３の「あなたは老後の生活資金について不安はありますか」。当然ながらYESの比率が高い。

　財政改革も、ワーキングプアも、格差論も、ホワイトカラーなんちゃら反対論も、企業が人件費を出し渋るのも、内需が活性化しないのも、デフレも、年金問題も、少子化問題も、全て「将来への不安」がキーワードになっている。これらは、最終的に「老後の生活資金」というところに繋がってくる。

　単純に景気が回復した、というだけでは、この種の「将来への不安」は解消されない。

　いつ、病気にならぬとも限らない。いつ、馘になるとも知れない。老親が認知症になったらどうするのか。個人にそんな不可避の事態が発生したとき、ドロップアウトを強制し、以降、這い上がることを許さない社会。

　自分は、まともに生活できていても、子供が、ちゃんと生活できるようになる保証などまるでない。実際、今、一昔前だったら、普通に生活できていた層が、次々と脱落している。子供が脱落したら、結局、しわ寄せは親にくる。

　「個人の努力不足」を責め、ニートやフリーターをせせら嗤っている人に、「将来への不安」を解消せよ、といっても無理だ。国民の抱いている「将来への不安」をちゃんと理解し、向き合ってくれる人が、もっと発言力を持って欲しい。別に、バラマキをしろ、というのではない。しかし自助努力の意志があるのに、それが果たせないような社会構造は問題である。能力のある人がビッグな報酬を得ることは否定しないが、平凡な人にだって平凡な仕事をして平凡な報酬を得る権利はある筈だ。

2007年03月26日(月) | 22:53:37 | トラックバック(0) | 報道2001の世論調査