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報道２００１の世論調査から（3/15調査、3/18放送）

報道２００１（3/15調査、3/18放送） 【問１】あなたは次に行われる衆議院選挙では、どの党の候補者に投票したいですか。 　　　　　　03/15　03/08　03/01　02/22　02/15　02/08 　自民党　18.6％ [ 21.6← 24.4← 23.6← 22.4← 19.6 ] 　民主党　15.0％ [ 13.2← 13.8← 16.0← 17.2← 20.4 ] 　未決　　 54.2％ [ 55.2← 51.6← 52.2← 51.0← 50.0 ] 【問２】あなたは、安倍内閣を支持しますか。 　　　　　　03/15　03/08　03/01　02/22　02/15　02/08 　支持　　 39.6％ [ 38.2 ←40.0← 43.4← 39.2← 36.4 ] 　不支持　50.2％ [ 50.4 ←47.2← 46.0← 51.0← 52.2 ] 【問４】２０１６年夏季オリンピックの候補地として東京都が名乗りをあげています。あなたは東京でオリンピックを開催することに賛成ですか。 　YES 50.6％ 　NO 41.0％ （その他・わからない） 8.4％

　内閣支持率は、39.6％。ここ６回の調査中４回は、40％弱、50％強というのが続いています。小泉内閣は、40％割れがこんなに続くことはなかった（と思う）ので、それを基準にすると低いな、というのは否めません。

　森内閣を基準にして「まだ高いじゃん」とかいう人がいますが、彼と比べるのは、いくらなんでも間違っている。小渕首相の支持率推移を見てみましょうか。

小渕内閣支持率の世論調査履歴より抜粋 フジテレビ　 17.2% 79.8%　3.0% 1998年07月24日 フジテレビ　 20.8% 75.0%　4.2% 1998年11月12日 フジテレビ　 25.8% 65.4%　8.8% 1999年01月14日 フジテレビ　 32.0% 62.2%　5.8% 1999年02月18日 フジテレビ　 31.6% 62.4%　6.0% 1999年03月11日 フジテレビ　 28.8% 60.2% 11.0% 1999年03月18日 フジテレビ　 42.2% 52.8% 5.0% 1999年04月29日 フジテレビ　 46.0% 44.8% 9.2% 1999年05月13日 フジテレビ　 43.6% 45.0% 11.4% 1999年05月20日 フジテレビ　 50.2% 43.2% 6.6% 1999年06月10日 フジテレビ　 49.8% 44.8% 5.4% 1999年06月24日 フジテレビ　 54.2% 40.6% 5.2% 1999年07月01日 フジテレビ　 49.8% 44.6% 5.6% 1999年07月22日

　小渕内閣、最初はメタメタでしたが、政権末期は４割台を維持し、５割を超えたこともあるんですね。そう考えると、安倍首相の４割弱というのは、決して死亡フラグが立ったわけではありませんが、それほど高くもない値です。注意。

　で、もう一つ不安材料は、自民党支持率が18.6％に落ちてしまったこと。松岡大臣の件が影響したのは明らかです。まあ、来週か再来週くらいで20％台に回復する可能性は高いですが、一時期３割台後半を誇っていた支持率が半分にまで落ちたのですから、ちょっと深刻。自民党は、無党派からの票があまり期待できないので、普段の支持率の高低が、そのまま選挙結果に直結してしまうのです。

　一方、民主党は選挙直前に突然支持率があがるため、今の時点で上がった下がったと一喜一憂するのは無意味。無党派層が、選挙時だけ一時的に「民主支持層」に変貌するからです。

※しかし、郵政選挙の時は、逆の事象が現れています。民主は、直前になっても支持率が変わらない一方、自民党支持率は、解散を契機に急上昇。結果は、御存知の通りです。

　さて、オリンピックの件。何とも微妙な結果が出てます。オリンピック自体は素晴らしいイベントだし、それを契機に交通網や施設が整備されるのならば、いいことです。長野オリンピックで長野が破綻したとも聞きませんし、ましてや一千万都市・東京ですから、どういうハコモノや交通を作るのか、しっかりと検討すれば、全体として投資効果が見込める可能性は低くないと思います。

　ただ、せっかく誘致しても、本当に誘致できるとは思えないんですよね。北京との間隔もちょっと短すぎるような気がしますし。誘致にかかる費用は、数十億にも上るみたいですし、それで誘致に失敗したら馬鹿みたいじゃないですか。いくら財政が上向いてきたとはいえ、そんだけ金があるのなら、別のものに投資できないのか、とも思う。

　一部の候補者が叫ぶ「オリンピック何が何でも反対」という輩は、恐らく都民の中では少数派。ただ、「オリンピック絶対にやりたい」というのも少数派。「まあ、オリンピックやれればいいけど、誘致のリスクもあるしなぁ」という微妙な感覚が、上記の微妙なアンケート結果に繋がった、とこんな感じだと思います。

　ま、どちらにせよ、オリンピックは争点になりませんよ。いや、候補者同士では舌戦が繰り広げられるかもしらんけれど、案外、都民の多数派は醒めていると思います。郵政民営化みたいに突然変異するとも思えません。もっと身近なことがテーマになるんじゃないですかね。

2007年03月19日(月) | 21:41:04 | トラックバック(0) | 報道2001の世論調査