ネット発　声を挙げよう　blog　（仮称）

報道２００１の世論調査から（3/22調査、3/25放送）

報道２００１（3/22調査、3/25放送） 【問１】あなたは次に行われる衆議院選挙では、どの党の候補者に投票したいですか。 　　　　　　03/22　03/15　03/08　03/01　02/22　02/15 　自民党　21.8％ [ 18.6← 21.6← 24.4← 23.6← 22.4 ] 　民主党　15.8％ [ 15.0← 13.2← 13.8← 16.0← 17.2 ] 　未決　　 52.2％ [ 54.2← 55.2← 51.6← 52.2← 51.0 ] 【問２】あなたは、安倍内閣を支持しますか。 　　　　　　03/22　03/15　03/08　03/01　02/22　02/15 　支持　　 39.6％ [ 39.6←38.2 ←40.0← 43.4← 39.2 ] 　不支持　52.4％ [ 50.2←50.4 ←47.2← 46.0← 51.0 ] 【問３】あなたは老後の生活資金について不安はありますか。 　YES 75.8％ 　NO 21.8％

　政党支持率。自民は先週下がりすぎたからか、今週は反動でアップ。民主も若干アップ。ただ、それでも未決が半分以上います。マスコミは内閣支持率のダウンを重点的に報道するし、当blogでも同様ですが、自民にとって本当に深刻なのは、この「まだ決めていない」の増加が慢性的になってしまっていることかもしれません。

　安倍内閣成立直後の「まだ決めていない」は31.6％（9/21調査）、しかし翌週からは増加傾向にあり、10/29調査分で初めて４割を超える（41.8％）が、これは主に民主支持率の減少によるもの。

　以降、４割前後を推移するが、造反組復党後の12/14調査分以降は４割台半ば、年明けからは４割台後半に、1/25調査分からは５割台に突入（52.6％）。以下、５割超えが慢性的になります。最近の「まだ決めていない」増加は、民主の減少分も多少きいているものの、自民の下落によるところが圧倒的に大きい。

　まだ自民が民主を上回っていますが、ハッキリいって、ここまで落ちてしまったら、どんぐりの背比べ、自民が民主を数％上回っていたところで、自民には何のアドバンテージにもなりません。しかも「まだ決めていない」の比率が高い、ときている。

　ちなみに以下の推移は、平成16年7月11日に行われた参議院選、あの時、自民が惨敗したときのものです。

　　　　　　07/18　07/04　06/24　06/17　06/10　06/03
　自民党　22.6％ [ 22.6← 23.8← 24.2← 26.6← 30.0 ]
　民主党　37.8％ [ 23.0← 23.6← 20.0← 21.0← 19.8 ]
　未決　　 27.4％ [ 37.8← 34.8← 39.8← 36.2← 36.0 ]

　6/4の調査では、自民が30.0％、民主が19.8％、未決36.0％と、結構、両者の差は大きいものでした。しかし「人生いろいろ」発言や年金法案の対応などで小泉自民が叩かれるようになり、参議院選も近づいて、自民・民主の差が急速に縮まります。結果、民主が自民を若干上回る議席を得ることになりました。

　郵政解散のときはどうだったでしょう。

　　　　　　09/15　09/01　08/25　08/18　08/11　08/04
　自民党　38.2％ [ 36.8← 40.0← 42.6← 38.6← 28.4 ]
　民主党　21.8％ [ 20.4← 21.0← 15.0← 21.2← 21.6 ]
　未決　　 27.6％ [ 28.8← 23.6← 31.6← 32.4← 39.8 ]

　郵政否決前の8/4の調査では、自民が28.4％、民主が21.6％、未決39.8％と、自民と民主の差は小さかった。しかし郵政否決後は、自民・民主の差が急速に広がります。結果、首都圏では民主の壊滅的敗北。

　２つの選挙に、共通しているのは「風」。ただ風向きが違うだけ。

　風の前には、選挙前の10％の差も簡単にひっくり返り、ましてや、数％の差など誤差レベルでしかない。そして現在、「まだ決めていない」の比率が、小泉内閣の時よりも相当に大きいため、微風でも突風並の影響を被る可能性がある。自民は、郵政解散のような圧倒的な強みを提示できない限り、「まだ決めていない」人の多くは民主に入れることが想像されるので、自民には辛いところです。次回の参院選も、自民と民主が数％の差のまま選挙直前まで行ってしまったら、自民に勝ち目はありません。




　問３の「あなたは老後の生活資金について不安はありますか」。当然ながらYESの比率が高い。

　財政改革も、ワーキングプアも、格差論も、ホワイトカラーなんちゃら反対論も、企業が人件費を出し渋るのも、内需が活性化しないのも、デフレも、年金問題も、少子化問題も、全て「将来への不安」がキーワードになっている。これらは、最終的に「老後の生活資金」というところに繋がってくる。

　単純に景気が回復した、というだけでは、この種の「将来への不安」は解消されない。

　いつ、病気にならぬとも限らない。いつ、馘になるとも知れない。老親が認知症になったらどうするのか。個人にそんな不可避の事態が発生したとき、ドロップアウトを強制し、以降、這い上がることを許さない社会。

　自分は、まともに生活できていても、子供が、ちゃんと生活できるようになる保証などまるでない。実際、今、一昔前だったら、普通に生活できていた層が、次々と脱落している。子供が脱落したら、結局、しわ寄せは親にくる。

　「個人の努力不足」を責め、ニートやフリーターをせせら嗤っている人に、「将来への不安」を解消せよ、といっても無理だ。国民の抱いている「将来への不安」をちゃんと理解し、向き合ってくれる人が、もっと発言力を持って欲しい。別に、バラマキをしろ、というのではない。しかし自助努力の意志があるのに、それが果たせないような社会構造は問題である。能力のある人がビッグな報酬を得ることは否定しないが、平凡な人にだって平凡な仕事をして平凡な報酬を得る権利はある筈だ。

2007年03月26日(月) | 22:53:37 | トラックバック(0) | 報道2001の世論調査