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「ネット発 声を挙げよう」をサボッていましたが、 今後は、blogで、「無理せず」「少しずつ」更新します。内容は、時事問題への感想、言葉、ゲーム、音楽など。
| http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pamphlet/pdf/2007_nenkin.pdf ご心配はいりません!!あなたの年金が消えたわけではありません!! 全国民が本来受け取ることができる年金を全額受け取れることをお約束します! ぜひ、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。 (略) これで大丈夫! ポイント1 今後1年間で、この未確認の年金記録5000万口すべての名寄せを完了させます。 これで大丈夫! ポイント2 もし、年金の"未払い"が判明した場合は、時効によって過去5年分しか受け取れなかったものを全額受給できるようにします。 これで大丈夫! ポイント3 過去の保険料の領収書などの証明書等がない方についても、銀行通帳の出金記録、元雇用主の証言等を根拠として、第3者委員会で判断してもらうなど、国民の立場に立って積極的に年金受給権を認めます。 なぜ、このような事態になったのでしょうか…その責任は! 基礎年金番号設計・導入時の大臣は? 【平成8年3月】 基礎年金番号導入の閣議決定 →※菅 直人厚生大臣 【平成8年4月】 切替作業開始 →※菅 直人厚生大臣 【平成8年10月】 基礎年金番号実施関連省令改正 →※菅 直人厚生大臣 ※現在、民主党の代表代行です!! 社会保険庁に蔓延する労働慣行を示す 102件もの覚書・確認事項には、信じられない文言が…! このような民間ではありえない常識はずれの労働慣行を当局に認めさせた 社保庁の労働組合=自治労・国費評議会は、民主党の最大支持母体です。 政府・与党はどこに責任があるのか過去にさかのぼって徹底的な検証を行っていきます。 民主党は公務員の労働組合を守るため、社保庁改革に反対しています!! |
| 基礎年金番号設計・導入時の大臣は? 【平成8年3月】 基礎年金番号導入の閣議決定 →※菅 直人厚生大臣(新党さきがけ) →★橋本龍太郎総理大臣(自由民主党) →▼科学技術庁長官−中川秀直(自由民主党) 【平成8年4月】 切替作業開始 →※菅 直人厚生大臣(新党さきがけ) →★橋本龍太郎総理大臣(自由民主党) 【平成8年10月】 基礎年金番号実施関連省令改正 →※菅 直人厚生大臣(新党さきがけ) →★橋本龍太郎総理大臣(自由民主党) 【平成8年12月】 基礎年金番号通知書を加入者に送付 →△小泉純一郎厚生大臣(自由民主党) →★橋本龍太郎総理大臣(自由民主党) 【平成9年】 基礎年金番号制度スタート →△小泉純一郎厚生大臣(自由民主党) →※橋本龍太郎総理大臣(自由民主党) 【平成10年】 基礎年金番号への国民年金番号・厚生年金番号の統合開始(名寄せ) →△小泉純一郎厚生大臣(自由民主党) →※橋本龍太郎総理大臣(自由民主党) 【平成19年】 未だ、統合終わらず →□柳沢厚生大臣(自由民主党) →●安倍晋三総理大臣(自由民主党) ※現在、民主党の代表代行です!! (でも当時、民主党はまだ存在してませんでした!!) ★元自民党総裁、亡くなるまで、自民党派閥会長でした!! ▼科学技術庁長官−中川秀直(自由民主党) △現在、自民党幹事長です!! □現在、自民党議員です。 ●現在、自民党総裁です!! |
| 菅直人の今日の一言 与党の一部から基礎年金番号を導入したのは私が厚生大臣のときという指摘が出ている。改めて事実関係を調査してみた。私が厚生大臣の1996年、基礎年金番号の導入を省令で決め、実際に基礎年金番号導入したのは次の小泉厚生大臣に代わった1997年1月から。基礎年金番号の導入それ自体は誰が考えても必要なこと。基礎年金番号を導入するときには複数の制度に入っていた人の名寄せをすることになっていた。しかし実際の導入時に名寄せ作業がしっかり行われなかったために5000万件の不明が出たというのが事実関係。 http://www.dpj.or.jp/news/files/kankaiken.pdf |
| 社会保険庁に蔓延する労働慣行を示す 102件もの覚書・確認事項には、信じられない文言が…! ・基礎年金番号化による業務処理の実施に当たって生ずる問題は、各年度の実施状況を踏まえ、別途協議。過去記録の整備については、業務処理方法を含め、別途協議する。 ・基礎年金番号通知時の照会への対応は、各事務所臨時電話2台、全国でも600台設置、期間は2ヶ月のみ。 ・オンライン化は社会保険事務所中心の考え方にたつもので、将来にわたり市町村と直結しない。一元化には同調しない。 ・オンライン化の諸事項は、その都度事前に十分に話し合う。 ・オンライン化に伴い定員削減しない。機械操作になじまない者に対してもこれに伴う退職勧奨は行わない。 ・オンライン端末機操作にあたりノルマや実績表は作らない。定員削減や一方的配置転換は行わない。 ・昼休みの窓口対応は必要最小限の体制で。 ・パソコン導入は労働強化、労務管理につながらないものとする。 ↓ だから10年経っても、5000万口の未確認年金記録が残ってしまったのです。 ↓ 与党は、社会保険庁を解体し、「日本年金機構」として非公務員化します。 旧社会保険庁の職員をいったん退職させて、まじめに仕事をする人だけを再雇用します。 主な業務は民間委託しますので、税金はぐっとかからなくなります。 このような民間ではありえない常識はずれの労働慣行を当局に認めさせた 社保庁の労働組合=自治労・国費評議会は、民主党の最大支持母体です。 政府・与党はどこに責任があるのか過去にさかのぼって徹底的な検証を行っていきます。 民主党は公務員の労働組合を守るため、社保庁改革に反対しています!! |
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
2007年06月01日(金) | 00:33:53 | トラックバック(1) | 政治
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いけていないクレーム対応にもいろいろあろうが、最悪のクレーム対応っぷりを生で見ることができた。自民党が作成した年金問題に関しての政策パンフレットがこれ。http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pamphlet/pdf/2007_nenkin.pdf2ページ目に注目。「なぜ、このような事態
2007.06.02 | Not worth the aftermath
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Author:あいふる
30代、男、一応社会人
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